学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことがますます重要になっています。
このための社会人の学びをリカレント教育と呼んでおり、厚生労働省では、経済産業省・文部科学省等と連携して、学び直しのきっかけともなるキャリア相談や学びにかかる費用の支援などに取り組んでいます（厚生労働省「リカレント教育」）。

　「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で、労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっている中、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であり、学び・学び直しにおける「労使の協働」が必要であることから、厚生労働省で策定されたものです。
　ガイドラインは、労使の実践に資するよう「Ⅰ　基本的な考え方」、「Ⅱ　労使が取り組むべき事項」、「Ⅲ　公的な支援策」の３部で構成し、公的な支援策の内容・利用方法や学び・学び直しに取り組む企業事例については別冊で紹介されています。

　「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」についての詳細やお問合せ先等については、、厚生労働省のホームページ内にある「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」または、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイト」を御確認ください。

　「教育訓練給付制度」とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

　「教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座の検索」や「給付金の支給申請手続」、お問合せ先等の詳細については、厚生労働省のホームページ内にある「教育訓練給付制度」のページを御確認ください。

　「求職者支援制度」は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。
　給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。

　詳細は、厚生労働省のホームページ内にある「求職者支援制度のご案内」のページを御確認ください。

　千葉県では、ひとり親家庭等の就業による自立を支援するため、各種事業を実施しており、「母子家庭自立支援教育訓練給付金及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業」は自主的に資格取得などの指定対象教育訓練講座を受講する場合に、訓練給付金を支給する制度です。

　「ひとり親家庭（母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦）等のための就業・自立支援事業」やお問合せ先等の詳細については、千葉県のホームページ内にある「ひとり親家庭（母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦）等のための就業・自立支援事業の実施について」のページを御確認ください。

　「奨学金」は、憲法、教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念のもと、経済的理由で修学が困難な優れた学生等に学資の貸与及び給付が行われています。

　詳細は、文部科学省ホームページ内の「奨学金事業の充実」のページまたは、独立行政法人日本学生支援機構のホームページを御確認ください。また、経済的に困難な学生等が活用可能な支援制度については、経済的に困難な学生等が活用可能な支援制度特設ページを御確認ください。